後継者不在によるM&Aは、これから更に増加してゆきます。売手にとっては、事業承継の一つの有力な方法となる一方で、買手にとっては、M&Aが次の成長戦略の柱となります。「M&Aをしたいが、どんな企業を買えばよいのかわからない！」「少しでも買うためのアドバイスをしてほしい」「会社を売却したほうがよいかどうか、判断がつかない！」「買収監査（デューデリジェンス）に立ち会ってほしい」これまで培ったノウハウを駆使し、こうしたお悩みにお応えします。私たちは、単なる仲介業者ではない、M&Aのアドバイザーです。

父から子のように、オーナー家で承継を行う場合、一番のネックは株式の承継です。株式承継の原則は、最低でも過半数の議決権を後継者が握るようにすることです。ところが、株価の高い会社は、後継者の経済的な負担がとんでもなく重い場合があります。株価を引き下げる3大対策は、①役員退職金の支給、②含み損の実現、③即時償却ですが、これらの対策を実行しても、株価が下がりきらない会社も多くあります。その場合は、会社法を活用して、議決権を後継者が握れるようにすればよいのです。顧問税理士が知らない種類株式を活用して、株式承継に伴う後継者の経済的負担を極小化する対策を提案します。

役員退職金は、経営者人生にとって集大成。経営者は、「最低でもこれぐらいは…」とソロバンをはじきます。ところが、税理士からは「出せません」「否認されます」「リスクが大きいです」の一言。株式は会社経営の”バトン”です。バトンタッチを円滑に行うには、功績ある経営者に、高額の役員退職金を支払うことです。「うちには、そんな資金ありません！」という心配もご無用です。多くの専門家が知らない方法で、会社も経営者も後継者も、全て三方よしです。